2017-04-18 第193回国会 参議院 法務委員会 第7号
御指摘のとおり、弁護士会は強制加入団体でございまして、弁護士法上、弁護士となるには日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならず、その弁護士名簿に登録された者は当然、入会しようとする弁護士会の会員となるとされております。
御指摘のとおり、弁護士会は強制加入団体でございまして、弁護士法上、弁護士となるには日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならず、その弁護士名簿に登録された者は当然、入会しようとする弁護士会の会員となるとされております。
○東徹君 今答弁があったとおり、弁護士法八条にそのことが書かれておるわけでありますけれども、この委員会には弁護士の先生方も何人かおられますが、弁護士会のような強制加入団体には当然ながら様々な思想信条を持つ会員の方もおられるということが予定されておるわけであります。
○岡参考人 強制加入団体である以上、発言あるいは意見集約にのりがあるべきだ、これはそう思っております。私も昨年度、日弁連の副会長をやりましたけれども、そののりを踏まえなければならないという意思が執行部にもずっと存在をしております。 ただ、弁護士法一条二項に、「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と書いてございます。
○加藤参考人 強制加入団体としては、弁護士会もそうですし日本司法書士会もそうです。 今御質問をいただいてふっと思ったんですけれども、弁護士会でも司法書士会でも、一定の決まったことに対して従わなくて、それで、それについて、何の問題でだったか、とにかく弁護士会とか司法書士会とその会員とが訴訟を起こしている例というのは若干ございます。
日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、弁護士の強制加入団体でございますが、前述の弁護士の社会的使命及び職務に鑑み、その品位を保持し、弁護士の事務の改善進歩を図るために、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うとされております。
この高齢者等ＳＯＳネットワークというのは、認知症の高齢者が行方不明になったときに、家族が警察署や市を初め、消防署、公共交通機関、郵便局などのネットワークの加入団体に行方不明者の情報を発信して、各団体が捜索に協力する体制のことを言っております。
先生からのお話がありましたので、政党名をつけておられるという加入団体を検索してみました。そうしましたところ、六十一事業所が加入されております。 ただ、ほかの名前、政党名がついていないものまではちょっと検索できませんので、政党名をつけてあるということで検索したら、そういう数字でございます。
そういった中にあって、引き続きまだ強制加入団体であるべき理由がどこまで言い切れるのかなというふうに思うわけですが、そこについてはどうお考えでございますか。
一方で、私、日ごろから何となく感じておったわけでございますけれども、日弁連さんからいろいろな要望も受けますし、日弁連さんのいろいろな発信等を見ておりますと、本当に政治的な主張あるいは発信、あるいは政治的な活動を積極果敢になされているなというふうな印象を持つわけでございまして、そういったことというのは果たして強制加入団体である団体がやることなのかというふうなことが、どうもすっと落ちてこないわけでございます
さて、その中で、読んでいきますと、きょうは、基本的なことなのかもしれませんけれども、まず、弁護士というもの、そして弁護士会というものが強制加入団体であるということについて御質問させていただきたいというふうに思っております。 弁護士法は、第八条で登録について書いてあるわけでございますね。第八条、「弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。」
若年者の保護というのはできるならどんどんとっていった方がいい、当たり前のことだと思いますし、それがまだまだ不十分だというのは当然だと思いますけれども、あえて、日弁連の見解として二十であるべきだということについて、それはある意味、日弁連さんというのは強制加入団体というところもありますから、その中で、そういった意見を言い続けることが果たして日弁連という組織自体にいいことかどうかということも、ひとつ慎重になっていただきたいなというふうに
いますし、それから、幅があるということからすると、責任を負ってしまう、契約をしたけれども取り消すことができないといったことについて、どこまでそういった保護をすることができるかというのは、むしろ成熟しているところであれば、そこの幅が広がるということはあり得ると思いますので、そういう意味では、私は、この申し上げている見解が個人としてそんなにそごしているというふうには思っておりませんが、先生方も含めての強制加入団体
○片山さつき君 これは、もう本当に意図的にこれを入れようとしたんだということを私に言った政府関係者もおられますが、いずれにしても連合の加入団体ほとんどから民主党には議員が出ていらっしゃって、組合関係で出ていらっしゃる方、参議院二十七人、衆議院は辞職した小林さんを除いて十九名ですが、ほとんどがカバーされて、例えばその六百八十万人のごく一割が月五千円、これで給与を上乗せしてもらって払っても、四百億円がタックスフリー
それともう一つは、この特別加入の加入団体が全国的に完全に満遍なく存在しているという状況ではないということがもう一つの理由としてございます。ＪＡさん等々に加入団体になっていただくよう、それらの要請活動も農水省としてやっているところでございます。 この二つを柱としながら、特別加入者を大幅に増やしていきたいというふうに考えて、今行動しているところです。
また、御指摘の保険金の支払につきましては、全員加入団体定期保険の保険金の支払に当たってはその全額を従業員の遺族に支払うこと、また、ヒューマンバリュー特約については、主契約の保険金を上限とし、保険金の支払の際には遺族に通知をすることなどについて保険会社に対し指導監督しているところでございます。
それは、公認会計士という専門家ですから、高い倫理観というのが求められているわけですし、公認会計士協会というのが強制加入団体であるということも、まずは自主規制がベースであるという考え方かと思います。
つまり、全銀協という協会の加入団体が、それぞれの銀行がそういう預金保険を幾ら払っているかという基礎的なデータというのは、常識的には当然持っていなきゃいけない、こう思うわけですけれども、それを、全銀協としてはそういう数字を所有していないということを確認していただきたいということ、有価証券報告書その他にも一切外部には公表されていないということも、その二つを確認してください。
また、全国二万名の弁護士が全員加入している強制加入団体の日本弁護士連合会も、かつての有事三法案にも米軍支援法案や国民保護法案を中心とする今回の有事法制にも強く反対をしていると付け加えます。 最後に、二年半前から有事法制にかかわった自由法曹団が問い掛け続け、掲げ続けたのは、行くべきは平和の道ではないかという問い掛けでした。
一九九七年に設立されました民間団体であるグリーン購入ネットワークの加入団体の数は、既に二千九百団体に達しております。これら世界で最も進んだ取り組みが我が国においてなされるに至った最大の理由は、各種リサイクル法やグリーン購入法等の制度的枠組みが我が国に導入されたためにほかなりません。 しかしながら、一方において、社会的責任投資は欧米と比較すると残念ながら見劣りするのが現状であります。
これはもう私が言うまでもなく、裁判所というものは裁判の独立がございますし、検察という部分でいきますと検事総長、これは、法務大臣の指揮権発動というのは、戦後唯一、一度だけ発動がなされただけで極めて例外的なものだというふうに置かれておりますし、また、弁護士会におきましては、これは強制加入団体であり、懲戒権を含めての自治権というものが唯一保障をされているということ。
もとより、日弁連は約一万九千名の会員を擁する強制加入団体であります。会員の中には様々な立場、意見の方がいます。有事法制についても、その必要性などについては様々な意見があります。しかし、今回日弁連は、そうした相違を超えて、現在審議されている法案について、法律家団体として憲法と人権の観点から検討し、反対せざるを得ないとの結論に達したものであります。
○参考人（村越進君） 先ほども少し触れましたが、日弁連は一万九千名の会員を擁する強制加入団体でございます。ですから、政治的と取られるような発言については基本的には慎重にやっていこうというコンセンサスがございます。
強制加入団体である日弁連の特定政治家支援は許されない」ということで質問状を送られたようでございます。私も、この点は全くそのとおりであると思います。ほかの報道を見ましても、私も詳しくは承知しておらない、勉強不足は恥じ入りながら申し上げるんですが、南九州の税理士会でしたか、そこも強制加入団体ですから、やはりそうした献金というものは違法であるという最高裁判決も出ているやに私も仄聞いたしております。
そういう意味で、我々日弁連は、強制加入団体で、思想的にはさまざまな人がすべて加入しておりまして、決して、おっしゃるような偏った思想の団体ではないということを御理解いただきたいと思います。
在野法曹として国民の人権を擁護し社会正義を守ることを職責とする弁護士と、その強制加入団体である弁護士会と、その連合体である日本弁護士連合会は、我が国司法制度の上で重要な位置と役割を占めております。それである以上、司法制度改革実現のために積極的な役割と社会的責務を果たすべきことは言うまでもありません。